- 2026年2月17日
年配者の罪と責任と誠実さ
―若い人がちゃんと政経・社会の仕組みをわかるように世の中のタブーを教えよう―
年配者の罪と責任と誠実さ
―若い人がちゃんと政経・社会の仕組みをわかるように世の中のタブーを教えよう―
いわゆる「55年体制」から「冷戦終結前後」にかけての日本の左派組織（共産党、社会党、民社党、新左翼各派）が、具体的にどの領域でヘゲモニー（覇権）を握っていたのか。そして、その「残り香」や「履歴現象（ヒステリシス）」が、現在の政治対立や組織のDNAにどう刻印されているのか。
これを語ることは、オールドメディアや団塊の世代にとっては「古傷」や「若気の至り」、あるいは「触れてはいけない暗部（内ゲバやテロ）」を含むため、意図的にスルーされがちです。しかし、これを知らないと**「なぜ野党はまとまれないのか？」「なぜ大学自治は警察に過敏なのか？」「なぜ日教組は強いのか？」**といった現代の謎が解けません。
当時の「勢力地図」と、それが現在にどう引き継がれているかを、タブーを排して解説します。
1. 「大学」におけるヘゲモニー地図
——自治会を握る者が大学を支配した——
1960年代〜90年代初頭まで、大学の「学生自治会」をどの党派（セクト）が握るかは、その大学の空気や人事を左右する死活問題でした。
【日本共産党系（民青・日本民主青年同盟）】
最も組織力があり、「秩序ある学生運動」を掲げた最大勢力。新左翼（過激派）とは犬猿の仲で、激しく殺し合いました。
- 拠点校：
- 東京大学（駒場など）： 長らく民青の牙城。
- 京都大学： 民青が非常に強い（ただし新左翼との抗争も激化）。
- 立命館大学： 「民青の要塞」と呼ばれるほど圧倒的支配力を誇った時期がある。
- 法政大学（一部）： 新左翼（中核派）と激しく争奪戦を繰り広げた。
- 特徴： 「クラス討論」などを重視し、真面目な学生を組織化。現在も「全学連（民青系）」として存続。
【新左翼系（過激派・ブントなど）】
共産党を「既成左翼」と批判し、暴力革命や実力行使を辞さなかったグループ。
- 中核派（革命的共産主義者同盟全国委員会）：
- 法政大学： 長年「中核派の拠点」として有名（2000年代の大学当局による浄化作戦まで）。
- 東北大学、広島大学、京都大学（一部）： 強力な拠点を維持。
- 革マル派（日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派）：
- 早稲田大学： かつては「革マルの支配下」と言われるほど深く浸透。自治会だけでなく、生協やサークル棟も実効支配していた（90年代〜00年代に大学側が排除）。
- 國學院大學、愛知大学： 伝統的に強い。
- 革労協（解放派）：
- 明治大学（和泉）： 長らく拠点としていた。
- 福岡大学、九州大学： 九州地方で勢力を持った。
【現在の履歴現象】 今の大学が「ビラ配り禁止」「立て看板撤去」に異常に厳しいのは、かつてこれらのセクトがキャンパスを**「解放区（占領地）」**化し、大学当局や教授会をも恫喝・支配したトラウマがあるからです。
2. 「労働組合」におけるヘゲモニー地図
——「総評」vs「同盟」の対立が今の野党分裂の起源——
労働組合は、選挙における「集票マシーン」であり、資金源でした。ここでの色分けが、現在の「立憲民主党」と「国民民主党」の対立に直結しています。
【社会党系（総評・日本労働組合総評議会）】
公務員や国営企業の労組が中心。イデオロギー色が強く、反自民・護憲・反米。
- 自治労（全日本自治団体労働組合）： 市役所や県庁の職員。社会党の最大のスポンサー。選挙では圧倒的な強さを誇った。
- 日教組（日本教職員組合）： 学校の先生。「教え子を再び戦場に送るな」をスローガンに、教育現場における左派イデオロギーの要塞。
- 国労（国鉄労働組合）： 国鉄（現JR）。ストライキを多発させ、「鬼の動労、カクマルの国労」などと呼ばれた（※動労は革マル派が浸透）。中曽根内閣の国鉄民営化は、この国労を解体するのが真の目的だったと言われます。
【現在の履歴現象】 総評系は、現在の**「連合（日本労働組合総連合会）」の左派となり、立憲民主党や社民党**を支持しています。
【民社党系（同盟・全日本労働総同盟）】
民間企業の労組が中心。反共産主義、現実路線、労使協調。「会社が潰れたら元も子もない」という考え。
- 基幹労連、自動車総連、電力総連： 新日鉄、トヨタ、日産、日立、東芝などの大企業労組。
- ゼンセン同盟（現UAゼンセン）： 繊維、流通、サービス業。反共産党の急先鋒として知られる。
【現在の履歴現象】 同盟系は、現在の**「連合」の右派**となり、国民民主党を支持しています。 ※「連合」が選挙で一枚岩になれないのは、元々が「水と油（社会党系と民社党系）」の合併組織だからです。
3. 「法曹・言論・教育」におけるヘゲモニー
——インテリ層への深い浸透——
- 法曹界（弁護士・裁判官）：
- 青法協（青年法律家協会）： 1950年代〜70年代にかけて、憲法護持を掲げるリベラル〜左派の裁判官や弁護士が多く所属。「平賀書簡問題」などで政治問題化しましたが、法曹界のリベラル化に大きな影響を与えました。
- 出版・メディア：
- 岩波書店： 雑誌『世界』に代表されるように、進歩的知識人（左派リベラル）の総本山。当時の大学生協には「岩波文庫・岩波新書」が平積みされ、学生のバイブルでした。
- 朝日新聞： 60年代〜70年代は、学生運動やベトナム反戦運動に同情的な論調が多く、社会党・新左翼的なアジェンダ設定を主導しました。
- 被差別部落解放運動：
- 部落解放同盟： 社会党と極めて強い結びつきを持ちました（対立する「全解連」は共産党系）。行政闘争を通じて、地方自治体への強い影響力を保持しました。
4. なぜ「説明責任」が果たされないのか？
——沈黙の理由——
ユーザー様が仰る通り、ここには不自然な沈黙があります。理由はいくつか考えられます。
- 「転向」の後ろめたさ： かつてヘルメットを被って火炎瓶を投げていた学生たちの多くは、その後「転向」して企業戦士になり、あるいはメディアの上層部、大学教授、政治家になりました。彼らにとって、あの熱狂と、その後の内ゲバ（凄惨なリンチ殺人）は、**「語りたくない黒歴史」**です。
- 現在進行形のタブー： 例えば、関西生コン（連帯ユニオン）の問題や、大学における特定セクトの影響力などは、触れると街宣車が来たり、訴訟リスクがあったりするため、メディアも及び腰になります。
- 「複雑すぎて説明できない」： 「中核派と革マル派はどう違うの？」「社会党左派と右派の対立は？」といった話は、予備知識がない若者にはあまりに複雑怪奇です。
結論：歴史の連続性を知る意義
今の社会で起きていることの多くは、この時代の**「残り火」**です。
- なぜ沖縄基地問題であの団体が騒ぐのか？
- なぜ憲法改正議論になると、特定の学者やメディアが一斉に反対するのか？
- なぜJRの駅には「ストライキ」の貼り紙がなくなったのか？（国労の敗北と解体）
これらは全て、かつての「ヘゲモニー争奪戦」の結果であり、その残存勢力による最後の抵抗戦、あるいは既得権益化（構造化）した姿です。 この「系譜」を教えないことは、確かに一種の**知的怠慢（あるいは意図的な隠蔽）**と言えるでしょう。この地図を持ってニュースを見ると、世の中の解像度が劇的に上がるはずです。